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2017/06
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これから変わる証券税制(速報版)について
 1月24日に、与党の平成25年度税制改正大綱が公表されましたが、個人投資家に影響のある部分について、その影響などを踏まえ、内容を簡単に見ていきたいと思います。制度改正は、平成26年以降となりますが、影響は今年後半の個人投資家動向に影響を及ぼすかもしれません。
 先ず、主なポイントは3つ程あります。
  有価証券の譲渡益課税の軽減措置が撤廃、少額非課税投資口座(日本版ISA)制度の開始、金融一体課税に向けた動き、以上3点が個人投資家に影響の大きいと思われる改正内容です。

【譲渡益課税の軽減措置が撤廃】
 株式や投資信託の譲渡益は、原則20%課税ですが、2003年より半減して10%課税とする軽減措置が続いてきました。この軽減措置が、年内で終了します。
何か、本則戻るイメージですが、実務的にはそうも言い切れないと思います。
事実、個人投資家にとって譲渡益課税が20%とだけなるのは、初めての経験となります。
といいますのは、それ以前は税率26%の申告分離か、源泉分離課税(売却代金の1.05%)の選択でしたし、更にその前(1989年以前)は、原則非課税でした。

(“証券税制変遷の概略
”(2012年9月時点作成)については、弊社作成資料をご参考ください。)

この軽減措置撤廃の影響は、市場環境次第でしょうか本年第4四半期に顕在化してくる可能性もありますが、詳細な分析はストラテジストの方々にお任せします。

【日本版ISA制度の開始】
 この制度は、譲渡益課税の軽減措置撤廃見合いで来年1月から始まりますが、取りあえず以下の様な制度内容でスタートします。

・2014年からの年間ベースで、株式や投資信託への投資額100万円までの配当金や譲渡益などについて非課税。
・この非課税口座を開設してから5年間、毎年100万までの投資額に関して、非課税となります。
(累積した非課税投資額500万円まで)
・但し現状では、年間の非課税投資枠未使用分の翌年以降への繰越しや、非課税口座で投資したものの売却後の非課税枠再投資利用は認められていません。
・対象となる個人は、20歳以上の居住者
・この制度は、恒久化が業界から望まれていましたが、取りあえず旧案の3年から10年に制度適用期間が大きく延長されています。

今後、恒久化や累積投資額の拡大・非課税投資枠の再利用などは、この制度の定着などを見極めながら、議論されていくと思われます。また、大和総研がこの日本版ISAに重点をおいた税制改正大綱速報版のレポートを書いていますので、ご参考ください。
☆速報版 日本版ISA 拡充、教育資金贈与非課税、公社債税制抜本改革(大和総研)

なお、実務的にはこの制度は本年10月から投資家サイドでも準備が始まります。
・非課税口座を開設する為に、証券や銀行を通して税務署に前の年の10月から当年の9月末までの間に非課税適用確認書を申請します。住民票を添付することも求められています。

【金融一体課税に向けての動き】
 こちらの方は、正直に言いますと余り大きな進展はありませんでした。前政権下で既に決定されていた、債券関連の利息と譲渡益の損益通算に向け、2016年から債券の譲渡益も課税されることが決定されています。
 個人投資家とすれば、投資対象が多様化していますので、株式や投資信託、債券、デリバティブのそれぞれの損益が通算され、課税が一体化されることは大きなメリットでしょうが、与党税制大綱では今後の検討事項とされています。


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