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2017/08
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日本版ISAは、個人の投資に何をもたらすか
 株式等の譲渡益課税等に対する軽減措置が撤廃され、来年からは税率が10%から20%に上昇します。この見合いで、少額の投資に対する非課税制度が導入されます。その内容は次のようなものです。

・年間100万円までの投資に対して、非課税口座を金融機関に設けることが出来る。
・非課税口座で利用できる投資対象は、上場株式や公募株式と投信
・利用できるのは、20歳以上の居住者
(これを証明する税務署の書類が必要)
・この口座で投資されるものの譲渡益・配当・分配金が非課税となる
(一旦、売却すれば終了。100万円を超えて再投資されるものは、課税される。)
・最大、5年間口座開設をすることが出来るので、累積投資額は500万円まで非課税
・この制度は、取りあえず10年間維持される
(当初より、限度額100万円を毎年投資した場合、6年目に最初に開設した口座が終了する。その為、6年目に新たに限度額100万円で非課税口座を開設することが出来る。制度が維持されている間は、この様に5年経過した非課税口座の元本部分を使って、口座を開設していくことが可能)

この制度は、実際に非課税口座を取り扱う証券会社や銀行などにとって、以下の様な影響があると考えられています。
○来年から始まるこの制度は、本年10月から金融機関を通して、税務署に届け出る手続きが開始される。
○一旦、非課税口座を金融機関に開設すれば、その口座を別の金融機関に移すことが難しい制度となっている。
○また、口座開設手続きに必要な税務署から受け取る書類の基準日は、平成25年1月1日となって、次の基準日が平成29年同日(その次は平成33年同日)となる為、少なくとも当初の4年間は同一の書類が利用できる。その為、一旦非課税口座を開設した金融機関を続けて利用する確率が高くなると見られている。
○実際に証券会社や銀行が、個人に対して非課税口座開設の勧誘活動をしていくのは、4月以降とみられるが、主要な投信運用会社では日本版ISA専用サイトの立ち上げが早々と行われ、個人投資家に向けた情報提供と制度浸透の為の啓蒙活動を行っている。
○制度上から主要な投資商品は投資信託が中心になると予測されているが、投信の運用会社にとって直販を拡大するには良い機会とみられる。

また、この制度に合わせた投資対象が金融商品の供給サイド(証券、銀行、運用会社)でも検討され、個人に向けたプロモーション活動が活発化することも期待されています。
○株式に関しては、高配当や高成長が予想される銘柄での投資に利用されることが期待される
○投信に関しては、分配金重視よりは基準価格の上昇を優先させる商品設計が予想される

最後に、この制度の見合いとなる譲渡益の軽減措置が終了する影響について触れますが、税率アップを睨んで、本年末の株式市場に向けて売却ニーズが顕在化してくるかも知れません。しかし、実際は株式よりも投資信託の解約ニーズの方が大きくなる可能性もあります。
税制の変更を睨んで、投資家の要望にあった投信の乗換えスキームを提供する業界の逞しさに期待しています。

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