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空売り規制の全体像について
 3月7日に金融庁より「空売り規制の総合的な見直しについて(案)」が公表され、本年11月を目途に現行の“空売り規制”を見直す方針が示されました。
 そもそも“空売り”そのものは、金融商品取引法第162条(空売り及び逆指値注文の禁止)により禁止されていますが、個人投資家が利用する信用取引や特定の借株契約で借りられた株式をもって売却する行為は、市場に流動性を与えることから例外的に認めるという構成になっています。

この空売り規制の全体像と見直しの方向性について、簡単に図式化してみました。

☆空売り規制の全体像について

この問題は4つの部分に分かれています。
・アップティック・ルール(認められている空売りで、禁止されている売り下がり禁止)
・空売り報告(0.25%以上の空売りポジションを保有した場合の報告義務)
・ネイキッド・シュート・セリング(空売りを実施してから、株式を借る)
・自社株取得規制の緩和(空売りとは直接関係ないが、リーマンショック後、緩和される状況が続いている)

個人投資家に対してどの様な影響があるかは、次回以降に取り上げたいと思います。

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