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2017/10
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次の1手、資本市場の成長戦略は?
4月4日、注目されていた日銀の新金融政策“量的・質的金融緩和”が公表され、取りあえずの市場の評価は期待以上ということの様です。特に市場関係者が注目していたリスク資産買入れでは、ETFが1兆円、J-REITが300億円、年間で保有残高を増加(今後2年に渡り)させる事を決定しています。
(ETFは、現在16,010億円の残高、これを2013年末2.5兆円、2014年末3.5兆円へ。現在の取得枠は2.1兆円なので、今後取得上限枠を増加してくると予想。J-REITは、現在1,231億円、これを2013年末1,400億円、2014年末1,700億円へ。)

☆今までの日銀リスク資産内入れ状況

 昨年12月の政権交代から始まったアベノミクスは、“財政出動”“金融政策”“成長戦略”の3つの構成から成り立っていますが、次はいよいよ本丸の成長戦略ということでしょう。その主役は、政府や日銀から企業及び企業活動に移っていますが、市場関係者も単純に政策評価を行い、相場動向に一喜一憂する段階から、その関心が成長戦略に寄与できる資本市場機能という事に移っていっても良いのではないでしょうか。

 政府の産業競争力会議では、新規・成長企業へのリスクマネーの供給について、金融面から以下の3点を検討することが示されています。

◎クラウドファンディング(現在の寄附や協力金主体のものではなく、創業時のリスクマネーを集める為の新しい金融機能として検討。米JOBS法の影響を強く受けている。例えば、証券会社がポータルサイトを運営し、投資家の投資上限などを管理するようなイメージ)

◎地域における資本調達を促す仕組み(未公開株投資市場としては、現在、グリーンシート市場があるが特定の証券会社しか扱っておらず、事実上ファイナンス機能はない。これを発展的解消させ、地元企業のリスクマネーニーズと地域投資家の投資ニーズを、地域金融機関や地域証券などが仲介するイメージか)

◎新規上場の為の負担軽減(現状の金融商品取引法上の開示負担を軽減する措置の検討。例えば、必要とする監査済み財務諸表の必要年数の減少、内部統制報告書作成義務の免除等。)

 全員参加型の成長戦略こそ、持続的で奥の深い“日本再生”への取組みが可能だと思います。その為にも、上記の3点を含めて、インターネット時代に相応しリスクマネー供給の仕組みを、資本市場関係者の皆様が、実務的に検討し実現していく事を信じています。

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