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アベノミクスで証券ビシネスはどう変わるのか
 大幅に業績改善した証券会社の決算発表が相次いでいますが、アベノミクスで個人投資家の株式市場回帰が鮮明になりつつあります。

 先ず、市場はどう変わったかですが、取引量は以下の様に拡大しています。

【一日当たりの平均売買代金】現物市場
・東証1・2部合計=2011年度12,893憶円⇒2012年度14,765憶円⇒本年4月34,039億円(前年度平均売買代金の2.3倍)
・マザーズ=2011年度156憶円⇒2012年度236憶円⇒本年4月816億円(前年度平均売買代金の3.4倍)
・JASDAQ=2011年度203憶円⇒2012年度303憶円⇒本年4月1,306億円(前年度平均売買代金の4.3倍)

【一日当たりの平均出来高枚数】デリバティブ市場
※miniを10分の一に換算して合算
・日経平均先物・mini合計=2011年度119,396⇒2012年度153,086⇒本年4月269,465(前年度平均売買代金の1.7倍)

最近は、新興市場での取引拡大が目立っていますが、これらの市場は価格変動も激しく企業規模も小さいのでリスク選好の個人投資家向きといわれています。

以下は、証券会社(大手は、リテール部門)の決算資料などから、この3月末までのアベノミクス効果途中の状況です。

【個人の投資資産はどう増えたか】
・大手のリテール部門の個人預かり資産は、約1割程度増加しています。
・大手ネット証券では、約2~3割の預かり資産増加です。

【証券会社は、個人に何を販売したか】
・個人投資家への投信販売は、概ね2~3割増加したようですが、銀行系証券や中堅証券などの多くは顧客の投信残高が減少したようです。つまり、これらの証券では顧客の投信資産の回転は効いたが、投信販売での新規資金獲得は大きな流れになっていないようです。
・証券会社によって、個人への外債販売に注力したところと、そうでないところに分かれたようです。外債販売注力によって、債券関連のトレーディング益を積みましたというのが、中堅以下の証券会社における収益回復の一つのパターンでした。

【個人の株式売買は】
・一時は2割を切っていた売買委託注文における個人比率も、4月第三週には34%を超えています。
また、売買単価も5割以上(昨年10月比較)上昇しているので、リテール証券会社の収益改善には大きく寄与しています。ただし、一部ネット証券では、手数料や信用取引の引き下げ競争が続いているので、それほど株式関連収益が伸びていない証券会社もあります。また、東南アジア株式の取り扱いを増加させ、為替や株式トレーディング収益を拡大させている中堅証券会社の動きも目立ちました。

リテール証券会社にとって、まだアベノミクス効果の影響は始まったばかりかもしてませんが、個人投資家のニーズに合ったサービスや金融商品を提供するのは当然の戦略です。

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ジャンル : ビジネス

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