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2017/06
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改めてプロ市場の機能を考える
 6月4日、プロ投資家向け市場「TOKYO PRO Market」に4社目の上場となる“碧”が上場しました。同社は、沖縄県などでステーキ店を展開していますが、2~3年後に東証マザーズへの上場も目指す経営者のコメントも伝えられています。この銘柄の上場は、証券会社以外で初めて上場審査を行った株式会社OKINAWA J―Adviser(沖縄県産業振興公社などが出資)の件でも注目されますが、このことは別の機会にふれるとして、改めてプロ市場の機能について考えたいと思います。

 証券取引法が、現在の金融商品取引法に替わる時(2007年9月末施行)、資本市場関連ではファンド関連(集団投資スキーム)が整備され、市場に関連した業者も基本的には参入が緩和方向でした。プロの投資家(特定投資家)に限ったプロ市場の開設もこの時に認められましたが、実際の市場開設は2009年6月に東証がロンドン取引所との合弁(2012年3月に合弁解消で東証の100%子会社の取引所)でTOKYO AIM(現在のTOKYO PRO Market)を設立し、2011年7月にメビオファームが初めて上場されています。同市場のお手本となったのは、ロンドン証券取引所の新興市場AIM(Alternative Investment Market)ですが、新興企業に不足しているディスクロージャー態勢をサポートしたり、流動性(上場後の売買)の向上の為の仕組みなどが工夫されています。

☆TOKYO PRO Marketの基本構造と機能、プロ投資家

 先ず、このプロ市場の参加者ついて簡単に説明しますと、通常のプロと呼ばれる運用会社や金融機関などの適格機関投資家だけではなく、法人や金融資産を3億円以上保有する個人も、証券会社に申し出ればプロとして認定され、プロ市場で売買することが可能です。勿論、プロ市場に上場する企業の個人株主は、売却注文を出す事も出来ます。

 次に、プロ市場の基本構造は、通常の新興市場などに比べ、上場企業のディスクロージャー負担が軽くなっており、成長企業などが早期の上場を目指すことが可能です。その為に、プロ市場機能を支える仕組みが準備されており、上場企業を上場準備や上場後のディスクロージャーをサポートするJ-Adviserと、流動性供給に努める流動性プロバイダーが制度化されています。

 最後に、プロ市場の機能についてですが、基本的には一般投資家が参加可能な新興市場と同様です。つまり、価格発見機能・流動性の確保・ファイナンスなどの企業の資本調達ニーズへの対応・企業情報の獲得などですが、プロ市場に上場した企業が、次にどのようなステップアップで成長していくか示すことも重要なことだと考えます。

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ジャンル : ビジネス

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