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2017/06
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地域版資本市場モデルとして~ある市民参加型ソーラーファンドの取組み
 考え方として、新興企業などへのリスクマネー供給は、その事業を目で見ることができ、経営者などのも知っている身近な人達が行うという考え方があります。同じ地域に住んでいれば、事業の実態も経営者の能力も解り易いという訳ですが、例えば地方の放送局や新聞社、バス会社やガス会社など地域社会のインフラを担う企業の株式(未公開企業)が、地元の人々の間で売買されることがあります。
以前は、このような地元有力企業の株式を売買について、証券会社が関与(媒介など)して時もありますが、嘗ての店頭取引市場がジャスダックといった取引所取引扱いになったり、グリーンシート制度で自主規制ルールが定められたことにより、それ以外の未公開株が事実上扱いにくくなりました。それ故、今では証券会社において、例え地元企業の株式といえども、未公開株に関与することは殆どありません。

 一方、地域の社会インフラ的な投資に対して、地元住民が投資と言う形を通じて参加する仕組みを、地域証券会社がアレンジするような新しい動きもあります。例えば、以下の様な市民参加型ソーラーファンドの取組みが、最近なされています。

☆地域内資金循環型の環境貢献と市民参加型ソーラーファンド

この市民参加型ソーラーファンドは、地域住民のお金・ソーラー事業行う地元企業・ファンドの組成や販売は地域証券と、関係者全てが地元で完結し、お金の流れも地域内を循環するということになります。加えて、地域のCO2を削減することで環境貢献も進みます。

 但し、このファンドは証券会社が通常取り扱う株式・債券や投信とは異なる事業ファンド(事業に投資する為のSPCなどを設立し投資を行う)で、金融商品取引法上は“みなし有価証券”として取り扱われており、第二種金融取引業の登録が必要になっています。この仕組みを集団投資スキームとして推進する為に、開示規制の掛からない私募の基準は有価証券の基準より緩やかになっており、500名未満が保有しなければ、私募として取り扱われます。その様な仕組みは、地域における中規模のメガソーラーやヘルセケア施設などの地域インフラ的な事業規模に適していますが、現在は地域証券の一部で、その取扱いが始まった段階です。
今後、地域証券会社の地域に密着したビジネスとして、その取扱い拡大が期待されます。


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ジャンル : ビジネス

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