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2017/10
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IPO増加を阻害するもの
IPO(新規株式公開)が増加しています。本年は既に26社が上場若しくは上場予定が公表されており、昨年の46社を超え60~70社程度のIPO企業数に達するのではと市場関係者の予想が出ています。IPOの数は、経済環境や市況に影響されます。経済環境は新規上場の企業数で市場へのIPO企業供給力、市況は投資家の投資ニーズの需要の大きさ、それぞれに影響を及ぼしますので、ある意味で経済力回復のバロメーターのように捉えられることもあります。
 IPOを通じて、新興企業群に成長のためのリスクマネーを供給する市場機能を考えるなら、当然IPOは多い方が良いということです。しかし、最近はIPOが増加したといっても、2000年代前半のように年間IPO数100~200社という水準には遠く及びません。

IPOの増加を阻害する要因について、以下に整理しておきたいと思います。

【一般的要因】
●経済環境の悪化による企業側の成長力不足
●市況環境悪化によるIPO投資需要の縮小

【政策的要因】
●市場へのIPO供給過多を意識して、金融当局が意識的に取引所・引受証券などの上場審査・引受審査などの厳格化を求める場合
※最近は、金融危機直後の中国市場で一時的に行われましたが、日本の現状は、むしろアベノミクスの成長戦略でIPO数を増加させ、新興企業へのリスクマネー供給を増加させる方向にあります。

以下は、IPOを希望しそれが可能な企業において、IPOを思いとどまさせる要因です
【企業経営者、主要株主側の要因】
●主幹事証券などから示されるIPO時の想定株価が低い場合
●主要な株主が、IPOタイミングに関して反対する場合(時期、価格に不満)

【上場関係者、特に引受証券会社の要因】
●IPOのサポートする監査法人や引受証券会社が不足する場合
※現在、監査法人不足はなく、IPOに関してはむしろ会計事務所系コンサルティングが市場誘導業務(上場までのサポート)を積極的に行っています。最近の問題は、主幹事業務を行う証券会社数が実質的に十数社に減少していることです。嘗ては30社程度あったIPO主幹事機能ですが、金融危機を経て、IPO数も急減し、市況もアベノミクス相場以前は悪かったことから関連部署がリストラの対象になりました。
結果、IPO主幹事に機能を持つ証券会社数が減少したことから、想定される時価総額が小さいものは、IPOサポートが後回しになっている可能性が出始めているように思われます。
なお、主幹業務については、5億円以上の資本金がある証券会社であれば可能となっていますが、専門性が高い業務なので、専門部署(公開審査部など)が必要というのが従来の考え方でした。しかし、会計事務所や外部のコンサルを利用することで、引受証券としての専門性を維持することも、現在は可能ではないかと考えます。

 IPOを増やすために、それを取り扱う主幹事証券会社が増えることも、新興企業へのリスクマネー供給を促す重要な施策ではないでしょうか。

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ジャンル : ビジネス

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