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2017/10
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3つの取引所
 別に、東証と何処どこの取引所を、比較するつもりではない。
今更ながらではあるが、資本市場の中核を担う取引所機能の充実に関して、以下テーマ3つの最近の動向を取り上げてみた。
1.リスクマネーの受け皿と、その供給機能の充実
2.流動性確保の為の動向
3.上場企業へのコーポレート・ガバナンス関与の仕組み
 まず、1.に関しましては今月スタート予定のプロ向け市場”TOKYO AIM”について、
○日本初のプロ向け市場の開設であること
○東証とロンドン取引所の合弁の新取引所であること
○アジアの企業の上場や、ロンドンの投資家の投資も想定された作りになっていること
などは、一部機能不全に陥りかかっている資本市場にあって、非常に期待されることである。
しかし、この新市場の機能は、本来日本のプロ=機関投資家の運用力向上を目指していたのではなかったのか。
・金証法のプロ定義に拘りすぎて、それほど開示負担が軽くない。(四半期開示・内部統制報告書は不要だか)
・指定アドバイザー=J-Nomadとして市場仲介機能を担う者の負担が重く見える。
・国内の新興企業にとって、既存の新興市場との明確な違いが、今の段階ではイメージしにくい。
など、問題点も感じるが、新しいプロ向け市場には期待したい。
 2つ目は、金融危機で問題になったシャドーバンキングならぬ取引所代替機能を発揮し始めているダークプールの動向に関して、機関投資家の流動性確保の視点からも注目している。
 最近日本でも私設取引所PTSによる取引が多少は増加しているが、欧米での取引所外取引システムの利用などに比べると機関投資家の利用は限られている。
野村総研レポート
米国の株式取引市場におけるプロップファームの影響力
上記レポートでは、大手金融のプロップ部門ではなく、独立系のプロップファームが流動性を供給するトレーダーとして力をつけてきていて、取引システムまで立ち上げ、ダークプールとして力をつけてきている、といった紹介がされている。
 最後の3つ目になるが、取引所が資本市場の機能の一つとして、上場会社のコーポレート・ガバナンスにどう関与していくべきかといった議論も、現在金融審議会で行われている。
 上場会社等のコーポレート・ガバナンスのあり方について
 議論されておられる先生方には申し訳ないが、簡単にいってしまえば、海外の投資家からも信頼されるよう上場会社のコーポレート・ガバナンスはちゃんとしないといけないが、会社法や金証法で縛るのは限界があるから、取引所ルールで規定してはどうか、という方向性のようである。
 例えば、社外取締役の独立性は会社法でなく、取引所ルールで規定・規制してはどうか等。
取引所ルールの最大のペナルティーは、退場=上場廃止であるが、運用は取引所の自主規制機関なのだろうか。
 以上の3つは、取引所若しくは取引所的機能で期待される処でもある。
ただし、新しい取引所機能は、その仲介の労を取る者にメリットがないと拡充されていかないとも思われるので、市場仲介者の負担が軽くなるシステムの確立を願っている。
 
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