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2017/07
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投資家からみたディスクロージャーの目的と、その体系について
 ディスクロージャー(企業による情報公開)の目的を簡単に言いますと、投資判断に影響を及ぼす情報をすぐ株主・投資家に伝えるということです。
 しかし、実務的に対応する為にルール化が必要になるので、ディスクロージャーは、主に以下の3つに分けられています。
① 法定開示=金融商品取引法に定められた開示ルールによります。企業や大量に売買を行うものが届出書・報告書等を国(内閣総理大臣宛て)に提出し、投資家は、金融庁が運営するEDINETで閲覧することが出来ます。
② 適時開示=取引所ルールに定められた開示で、決算情報・決定情報・発生情報に分かれて開示基準が整理されています。投資家は東証が運営するTDnetで閲覧(決算情報は過去5年間、その他は過去1年分)することが可能です。
③ 企業が自主的に行う情報発信=IRとしては、決算説明会や会社説明会、中期経営計画など事業戦略の公表があります。また、自社製品の開発や事業のPRを行うこともあります。
これらのディスクロージャーの体系を以下に纏めました。

☆ディスクロージャーの目的と、その体系

投資家の目的に沿って、これらのディスクロージャー情報が効率的に入手できることが望ましいのですが、東証では、発行会社に関する上記の情報を企業ごとに纏めて検索できる情報プラットフォームを7月より強化しています。 ≪東証上場会社情報サービス≫

なお、罰則に関しては①は、金商法ルールなので刑事罰や課徴金、②は、上場規則違反なので最悪の場合は上場廃止、③は、企業が自主的に行うものなので民事訴訟以外はありません。
ただし、投資家にとっていずれも企業に関した情報であることは変わりませんので、企業側の負担とディスクロージャー内容充実のバランスを取ったディスクロージャー改善議論が、いつも必要だと考えます。



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