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相場操縦行為について
7月末に、証券取引等監視委員会(SESC)よりシンガポールのヘッジファンドのジャガーノートに対して、RISE(8836ジャスダック)株式の売買に関する相場操縦行為について、同行為では最高額となる4億3,113万円の課徴金納付命令が勧告されました。対象となった売買行為(買付注文のみも含む)は以下の様なものです。

・2012年3月21日から同年4月25日までの、売買及び売買注文発注行為に対して。(26営業日間)
・この期間、同社株式は32円から76円まで上昇(期間中の高値76円、安値32円)
・ジャガーノートは、「マスターファンド」「フィーダー・ファンド」名義(いずれもケイマン籍ヘッジファンド)で売買注文を発注し、RISE株式の高値形成を図る。
・方法は次の様なもの
 最良買い気配値以下に大口の買い注文を発注するとともに、直前約定値段より高値に最小単位の買い注文を発注して株価を引き上げ
 大引け前に、大口の引成買い注文(買い指値が出来ない場合は、大引けの成り行きで買う)を発注し、終値を引き上げる など
・同期間中に、同社株式を1,349万株買付、1018万株を売却。買付注文の合計は、2億4,613万株。(同社株式発行総数は、4,704万株)

海外ファンドの摘発に関しては3件目(米ファーストニューヨーク証券=増資インサイダー。米タイガーアジアパートナーズ=相場操縦についで)になりますが、シンガポール通貨監督庁(MAS)の支援があったという事です。
また、過去5年間の相場操縦行為に対する課徴金勧告は31件ありますが、その9割はインターネット取引による個人投資家が関与したもので、見せ玉(取引成立の可能性のない大口の売買注文の発注とその取消し行為)や、複数の異なる名義の取引口座を使って売買を繰り返していく仮装売買や取引が頻繁であることを装うもので、その目的は他の投資家の取引を誘引するものです。

☆相場操縦行為等の禁止の概要

 上記の事案は、海外ファンドから注文を受ける証券会社側でチェックできなかった不明ですが、相場操縦行為の禁止は、売買注文の受託者にも及ぶ法律構成になっています。

 相場操縦行為は、企業規模が小さく取引量が通常は少ない銘柄で行われることが多いのですが、大型銘柄や取引量の多い銘柄での可能性が無い訳ではありません。例えば、HFT(高頻度取引)におけるアルゴリズムについては、売買執行する証券会社が投資家の利用するアルゴリズムについて相場操縦などの不公正取引に関して問題ないか確認しますし、コロケーションでサーバーを貸す取引所側でも、問題点の検証が行われるようです。
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