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クラウドファンディングの可能性とリスク管理について
 現在、アベノミクス成長戦略の一環として、首相の諮問機関である金融審議会(金融庁)では、クラウドファンディングに関して制度整備の議論が行われているところですが、先ずその現状と考え方を纏めていただいていますので、以下に紹介します。

☆米国や英国の制度と、投資型クラウドファンディングの論点について(金融審議会資料)

 クラウドファンディングは、インターネットを使って不特定多数から資金を集めるものですが、その中には事業やイベントへの寄附が中心となる寄附型や、製品やソフトなどの開発にあたって購入予定者から前もって資金を集める購入型、そして事業者の株式などに投資する投資型の3つのパターンに分けられています。金融庁資料によると、2012年の世界全体のクラウドファンディングは26.7億ドルで、2013年は51億ドルを超えると推測されています。

 政府は成長戦略において、クラウドファンディングを創業や新興企業のファイナス手段として制度整備していこうとしていますが、投資としての成功の可能性は、株式市場に上場されている新興企業に比べて格段に低く、投資家としては失敗する可能性の非常に高い投資ということになります。従って、投資家のリスクを適正に管理することがクラウドファンディングのシステムにとって重要なポイントとなります。その為、米国では高額所得者でなければ、年収の5%未満の投資に制限されますし、英国においても富裕層以外への勧誘活動は厳格化(リスクに関する注意喚起、仲介者の自主規制など)されています。日本においても、次の要件は課せられるそうです。

◎クラウドファンディングでの個人投資家の投資上限を設け、50万円程度とすること。
(米英の様に収入に応じての投資制限より、一律の基準の方が管理容易)
◎クラウドファンディングで募集する総額は、1億円未満。
(現状の金融商品取引法に沿った募集では、1億円以上では有価証券届出書が必要となる為に、それ未満とすることで、企業側に継続開示義務を負わせない。)

また、次の仕組みも検討されています。
◎目標募集額に達しない場合には資金の提供をしない“目標募集額制度”
(一般的なクラウドファンディングでは取り入れられる場合が多く、詐欺的行為を防ぐとされる)

 クラウドファンディングの良さは、ネットを使って不特定多数の投資家から比較的低コストで資金を集めることですが、公募ファイナンスの1種であります。その為、一般の投資家がその企業の内容や事業計画などを理解できる情報と、その正確さは最低限求められることです。また、不特定多数の投資家から、投資ニーズを集めることが出来ること自体、一つの投資判断材料ともなります。

ただし、クラウドファンディグはあくまでもファイナンスの一手段ですので、ベンチャー投資や事業・資本提携など他のファイナンス手段と有機的に結びつくことが必要で、そうあってこそ新興企業の成長を助けるという本来の機能を果たすことが出来ます。その役割(仲介機能)は、証券や地域金融機関などが、投資家のリスク管理と共に行っていくのが制度定着の為に求められていくこと思います。
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