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アブラハム問題で見直す投資助言業とヘッジファンド
 投資助言業のアブアハム・プライベートバンクが、実質的に海外ヘッジファンドなどを販売していたとして証券取引等監視委員会(SESC)より金融庁に対する処分勧告が出されました。処分対象となった行為についてSESCが上手くまとめていますので、以下の資料を参考にしてください。
●アブラハム・プライベートバンク㈱に対する検査結果の概要

ここで、改めて投資助言業とは何か見直してみますと、金融商品取引法(法第28条3項)には次の業務として規定してあります。

○投資助言業務=助言することで報酬を得る契約を締結している。その助言の対象となるのは次のようなもの。
・有価証券、金融商品の価値
・有価証券関連オプション、オプションの対価の額
・有価証券指標、金融指標の動向の分析に基づく投資判断
※有償で行うものに限り、無償の場合は助言業務ではない。

 アブラハムの営業手法に関しては、既に経済マスコミに取り上げられていますが、投資家向けにアピールしていることを纏めますと、海外の運用成績の良いヘッジファンドを日本の個人投資家が直接買いやすいようにサポートしますということです。勿論、個人投資家が日本の金融商品取引業者を通じて海外のヘッジファンドを購入することは可能です。しかし、アブラハムのアピールするところは、個人か直接ファンドを購入すれば販売を仲介する金融商品取引業者に渡す手数料などのコストを削減することができるので、個人投資家にとってメリットの大きなビジネスモデルということです。
 もう一つは、若者向けに今から老後資金としての1億円を、毎月5万円で海外ヘッジファンド投資することで達成しましょうとアピールしていることが挙げられます。
 これらは、海外ヘッジファンドの個人直接購入・若者による少額ヘッジファンド継続投資など新しい動きで、金融イノベーションに繋がるものと期待されていました。

 しかし、SESCの検査では同社が特定の海外ファンドを個人投資家に紹介することで、ファンド側から実質的な販売手数料を受け取っていた為、助言業の行為を逸脱していたということです。行政処分に対するコメントが出来る立場ではありませんが、もし同社の主張するビジネスモデルが正しければ、堂々と金融商品取引業の登録を行った上で、日本での新しいヘッジファンドの販売を試みて欲しいものです。

 なお、金融庁による業者への調査では日本でのヘッジファンド販売の概況は次のようなものです。
(当然ですが、アブラハムの販売分は含まれていません。)

☆日本でのヘッジファンド販売の概要
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