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2017/06
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証券化不動産への投資について
 今年は上場企業のファイナンスが多い年ですが、その中でもJリートの公募増資が目立っています。
本年度(4月以降)では、既に18件約8,000億円超の出資口を調達していますが、最近ではイオンが自社のショッピング・モールをリート化したものの新規上場も話題になっています。
 アベノミクス効果で、長年続いていた資産デフレもようやく終焉するのではとの思いもあり、東京オリンピック決定も追い風になって、不動産投資は活発化するのではとの期待もあります。

 さて、不動産投資と資本市場の関係ですが、冒頭にあげたJリートのように今世紀に入って不動産の証券化スキームの利用が進み、比較的短期の運用を目指す投資家や個人などの小口投資家も、それぞれの投資目的に合わせてリートや私募不動産ファンドなどで不動産投資に参加することが容易になっています。最近の話題で言いますと、来年にも医療・介護施設を投資対象としたリートの上場が解禁されるとのことですし、現在取引所で準備が進んでいるインフラ・ファンドも、不動産証券化の一種ともいえます。
 また、個人の関心が高い太陽光や風力などの再生可能エネルギー施設に投資するエコエネルギー・ファンドなども、大きな括りでの不動産証券化ですし、ヘルスケア施設へ投資する私募ファンドも当然含まれます。

 実際の証券化による不動産投資の概況は、国土交通省が毎年まとめていますが、その資料によりますと証券化による不動産取得のピークは、リーマンショック前の2007年度の8.8兆円でした。危機により2009年度は1.8兆円まで落ち込みましたが、2012年度は3.3兆円まで回復しています
(証券化スキームからの不動産売却は、2012年度4兆円)。証券化スキームごとにみますと、Jリートによる不動産取得は1.5兆円(同、売却は580億円)ですが、反対に私募ファンドの方は2.2兆円(TMKやGK-TKスキーム)の売り越しとなっています。証券化の最終的な出口は、流動性のあるJリートということかも知れませが、不動産業界からみた期待もJリートに集まります。

以下、証券化不動産への投資の概要について、以下に示します。
☆証券化不動産への投資

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ジャンル : ビジネス

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