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高齢者勧誘規制について
 証券会社による高齢者に対する勧誘について、自主規制での制限が本年12月16日より始まる。
これは日本証券業協会により9月13日に示されていた“高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン”(案)に対して、バブリックコメントを経て自主規制化されたものだが、金融庁の証券会社に対する監督指針においても、監督上の評価項目に新設され、同規制運用の個別証券会社へのチェックが行われる。

 証券会社を始めとして金融商品の勧誘・販売においては、既に金融商品取引法制定時に定められた行為規制があり、投資家各々に合った金融商品の勧誘を定めた“適合性の原則”がある。この為、各証券会社においてはリスクや変動率などを勘案して、顧客別勧誘商品の社内ルールを定めている。

 今回の高齢者勧誘規制も、この適合性の原則を徹底する一環ということも言える。しかし、実際に自主規制の対象となる勧誘行為を行う証券会社にとっては、詳細なガイドラインに対して多少違和感があったかも知れない。同ガイドライン案に寄せられた意見は290項目に及び、確認を重ねるようなものも多い。
この証券会社の反応の背景には、特に中堅以下の対面営業の証券会社の顧客層が高齢化しているという問題があるように思う。
一方、自主規制導入側としては1月から始まるNISAにおいて、より広範囲の国民に非課税の投資枠を利用してもらおうとした環境整備目的があるようだ。

 一般的な話題として、75歳以上の高齢者に対する勧誘規制と見做されているが、その内容については下図にガイドラインをなるべく簡略化してイメージしたものを示した。

☆証券会社の高齢者勧誘自主規制について

 一律の数値基準や詳細なガイドラインに多少の違和感はあるかも知れないが、適合性の原則をより進めていくとの認識で証券会社には態勢整備に努めていただきたい。

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