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2017/06
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地域におけるリスクマネーの供給について
現在、金融庁の金融審議会では“新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方”として投資型クラウドファンディングの制度化が議論されていますが、投資ということになりますと上場企業とは全くことなる次元のリスクマネー供給となるわけですから、経営者やその企業の身近にいる人たち(企業や金融機関を含む)の評価というもとも重要になります。

 それで、地域におけるリスクマネーの供給ということについて考えてみましが、中核になるのは
・地域企業の成長の為のリスクマネー調達ニーズ
・地元企業や地元で行われる事業に対する投資ニーズ
がマッチングすることではないかと思われます。

その方法として、現状で考えられるものは企業の成長に合わせて次のようなものがあります。

○クラウドファンディング=現在は、法制度整備の為の識者による議論の段階ですが、年末までに制度内容が固まり来年の通常国会での関係法案の成立、そして早ければ来年度内の施行が予想されます。この方法は、ネット上で広くリスクマネーを募るということですが、寄附型やイベント・商品販売型とは異なり投資型は投資成果に対する評価をしなければなりません。また個人の投資家にたいしては、未公開株式としてのリスクを認識してもらう必要があります。

 ただし、地域においての創業支援は地域活性化や地域復興目的で(独)中小企業基盤整備機構が都道府県と組んで地域創業支援ファンドの組成を積極的に進めています。また、地域の大学にはTLO(Technology Licensing Organization(技術移転機関))やベンチャー企業創業支援のファンド組成を積極的に行っているものもあります。これら地域ファンドとの連携を行ってクラウドファンディングを進めるのであれば、地域の個人も参加しやすいものになっていくでしょう。とは言いましても、個人にとってはリスクの大きな未公開株投資でありこと変わりありませんので、できればエンジェル税制の活用を容易にすべきです。

○プロ向け市場の活用=ある程度の規模に成長した地元企業が、次なる成長を目指して成長資金調達の場としてプロ向け市場を活用することを期待します。地元のベンチャーファンドや地元金融機関からの投資、地元の資産家(個人の金融資産3億円以上)による資金支援の場として、プロ市場が活用されることで、企業側の情報開示が進み、それによって他地域のプロ投資家の興味が集まるのが理想ですが、先ずは地元金融機関等からのリスクマネー供給の場としてプロ市場を使いこなすべきです。

○地元事業ファンドの活用=上場会社も含めて、地元企業により地元住民が使ったり恩恵がある事業を行う場合、事業ファンドによって地元住民からリスクマネーを集めるということが行われ始めています。例えば、メガソーラーや風力などの再生可能エネルギー施設とその運営に対する市民ファンド、ヘルスケア施設などの私募ファンド化などがあげられますが、事業ファンドの場合は金融商品に投資するファンドとは異なり500名以下の保有であれば、金融商品取引法上の継続開示義務が免ぜられ資金調達者にとって負担の軽いものとなります。

 以上、地域におけるリスクマネーの供給について簡単に説明しましたが、イメージ図は以下のようなものです。

☆地域におけるリスクマネーの供給について
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