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投資情報ポータルサイトとしての東証
 日本市場に関して、最も情報が集まるところは取引所です。従って投資に関する情報が集まるところも取引所ということになりますが、最近は上場企業に関する情報提供が充実してきており、投資情報ポータルサイトとして個人投資家が利用することも多くなっているようです。

 勿論、今までも情報は取引所に集約されていたのですが、取引所は個人でも調べやすいように“東証上場会社情報サービス”という上場企業に関する情報の検索機能を提供し始めています。これまでも、上場企業が取引所から求められる適時開示に関して、過去30日間の情報が無料で閲覧できましたが、企業ごとに情報をまとめ、その他の基本情報や株価推移などと合わせて見ることが出来るようになりました。例えば、コーポレートガバナンス報告書からは、役員の報酬額を調べるといったことも容易です。これら、情報サービスにより、取引所サイトでの個人を含めた投資家の利用が増加すれば、また投資家が求める投資関連情報のビックデータの蓄積にもなり、取引所からの新たな投資関連の情報提供サービスが期待できます。

 今までは、個別の企業情報に関して、日経やロイター・ブルンバーグといった情報ベンダー系のサイトの利用が一般的だったと思いますが、全ての市場情報が集約・集積される取引所に、投資家の情報利用のデータが蓄積されることは、取引所の情報発信をより投資家のニーズに合わせていく為に必要なことだと思われます。

 一方、取引所の収益構造(日本取引所グループの)を見ますと、その収益の2割弱が情報関連収益となっています。これは、主に取引に関するデータなどを証券会社や金融機関などに販売すること得ているものですが、即時性のあるデータが中核になっているようです。これらの情報ビジネスと、投資家を引き付ける為の情報発信のバランスをとりながら、投資情報ポータルサイトとしての役割を果たしていくことに期待しています。

取引所による現在の上場企業に関する情報発信充実の取組みを支持しますが、また、出来れば以下のようなことも、一般投資家が閲覧可能な方法で重ねて期待したいところです。
○有価証券報告書や大量保有報告書などが、上記の情報サービスサイト内で見ることが出来る。
○企業ごとにファイナンスで増えた株数、自社株で減った株数などが月次ベースで確認出来る。
○空売り規制で、大量の空売りとして公表される数値を一覧出来る。
(※東証は、11月5日より一覧表化していますが、報告日付けにバラつきがあり、当該銘柄にどの位の大量な空売りが入っているか、一般の投資家が想定しにくいので改善を期待します。)
○個別銘柄に対して、HFT(高頻度取引)での取引比率
(毎日が煩雑であるなら、週間ベースを期待します。)

取引所は、ある種の情報産業的なところもありますが、その為には取引参加者間での情報格差を小さくする努力も必要だと考えます。


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