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公募ファイナンスを、より良くするために~公募エクイティ・ファイナンスに対する提案=その2
 増資インサイダー問題を受け、昨年8月に“公募増資を売り材料としないため”の提言をさせていただきましたが、この1年は市況の回復・インサイダー関連法規制の改正・ファイナンスを行う企業の市場に対する配慮などもあって、上場企業の市場からのリスクマネー調達は随分改善してきたと思います。
100社を超す公募増資、30社以上の新株予約権付社債(CB)の公募など、発行市場はその機能を回復しているようにも見えます。関係された方々の努力には敬意を表します。

 しかし、敢えて今の日本における公募増資などの仕組みを見た時、そのあり方が今の日本市場にとって十分かどうか見直す時期に来ているのではないかと考えます。教科書的に言いますと資本市場は、発行市場と流通市場の両輪で成り立っているわけですが、流通市場の方はHFTなど手法や機能がどんどん進化しています。かたや発行市場の方は、関連する法規制と引受証券会社の引受ルールに依るのですが、基本的な仕組みはこの20年近くと殆ど変っていないように思われます。勿論、実務的なルールの改正や変更は行われているのですが、今のルールは、ネット環境は大きく変化したことや、投資家も変わってきたこと、そして時代の進化をどの位取り込んでいるのでしょうか。例えば、成長戦略に見合って企業がリスクマネーを適正に調達しやすく仕組みに改善が試みられているかという事です。
 現在、金融審議会でもかなり技術的な事の議論が行われていますが、一般の投資家や株主、そして企業からみて、本質的な公募エクイティ・ファイナンスの問題は、次のことに纏まるのではないかと思われます。

公募ファイナンスを行う企業への、新たな投資ニーズを集約する

このために、次の3つのことを提言します。

【提言1】
海外投資家や機関投資家の大概な投資ニーズ集約の為、
☆事前にファイナンス情報を投資家に伝えることが可能な発行登録制度を改正し、ファイナンス目的や企業の新たなる投資契約を記載可能とすること

【提言2】
より多くの証券会社の営業部員を、公募の勧誘活動に参加させることで、多くの投資家の投資ニーズを掘り起こす為、
☆引受会社とは別に、公募の勧誘を行う販売証券会社を一定割合に増加し、全員参加型の公募へ

【提言3】
ネット上での公募ファイナンスに対する勧誘活動を可能とする為、
☆公募ファイナンスに対するネット上の勧誘行為について、実質的には企業のネットロードショーなどで行うことが可能なディスクロージャー・ルールの緩和
(※ネット証券が、対面営業のような勧誘活動を行う訳ではないので、公募ファイナンスの取扱ルールの緩和も必要でしょう)


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