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高齢者投資家の実像について
 12月16日から高齢者顧客への勧誘活動に関して、業界では自主ルールは強化されます。既に11月初めに規制内容はお伝えしていますが、その対象となる高齢の個人投資家の実像について、簡単に示しておきます。

☆ 高齢者投資家の実像

・勧誘規制の対象となる75歳以上の個人投資家の平均証券保有額は、最近の日本証券業協会による調査では、864.8万円と全体平均の491.6万円の1.75倍です。
・特に、男性高齢者の証券保有比率は高く、株式・公社債(国内)・外貨建証券は個人全体の平均値の2倍近い保有比率となっています。
・流石にデリバティブ商品の保有比率は、男性高齢者でも全体平均の半分程度、女性高齢者は殆ど利用していない数値となっています。
・また、女性高齢者は投信以外について全体の平均値より保有比率が低くなっており、投資に関しては保守的傾向が覗えます。

 なお、今回の勧誘規制強化の対象から、インターネット取引は原則(ネット上での勧誘活動をしない限り)除かれますが、高齢者のネット利用は進んでおり、残高のあるインターネット取引口座ベースでみても、70歳以上の口座は全体の17.4%まで占めるようになっています。


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