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個人への投資信託販売ルールについて
 証券会社などが75歳以上の高齢者に金融商品の勧誘をする際、説明などを丁寧に行い、投資意向の確認をより慎重に行う自主規制ルールが、12月16日より施行されます。上場株式や公社債などは対象から除かれるので、主に影響の大きいのは、投資信託などの販売活動(勧誘)ということになります。

 この個人などへの投資信託販売に関わる最近の一連の規制等の動きを簡単に振り返ってみますと、次のような流れとなっています。

【適正な勧誘行為について】
 2007年9月末からの金融商品取引法施行により、投資信託などの金融商品を個人投資家に勧誘する場合、勧誘者の行為規制がより厳格になっています。その金融商品が、投資家の特性やニーズに合っているかの適合性の原則や説明義務がより強化されています。この金商法上の行為規制によって、勧誘する立場の証券会社は勧誘の自主規制ルールを制定しており、金融庁(証券取引等監視委員会)が証券会社を検査する際、その対応などが確認されます。

【投信を分かり易く】
 投資信託などを勧誘する際、目論見書を利用しますが、100ページ前後の分量と記載されている文言が専門的すぎて、本当に個人投資家などが理解してるか疑問視されていました。これを改善するため、目論見書を平易化・簡素化しようという取組みが行われており、最近は随分改善されたと思います。更に、個人投資家などが実質的収益を把握しやすいよう、運用報告書にトータルリターンを記載し、それを説明することも来年12月以降、投資信託の販売者に求められるようになります。(自主規制ルール)

【投信のリスクをちゃんと認識させる】
 仕組債などデリバティブを組み込んだ商品は、個人にとって分かりにくいものですが、投資信託も同様の商品があり、また売れ筋の通貨選択型などは通貨オプションを組み込んだ投信とみなすこともできます。これらの投資信託の勧誘に関しても、個人には慎重にかつ丁寧に対応することが自主規制ルールで2011年4月より強化されています。

【高齢者へ勧誘することの配慮】
 更に、NISA開始を目前にして、高齢者への勧誘に対して、より慎重さをもって行うことが自主規制ルールで定められました。(規制内容は、既に本稿欄でお伝えしています。)

繰り返しになりますが、投資信託の個人への適正な勧誘を行うためには、投信を分かり易くして、リスクをきちんと認識してもらい、そして高齢者には特に配慮するということが今回加わっています。

☆ 個人への投資信託販売ルール強化の流れ
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