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2017/08
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今後変わる投資に関する税制~平成26年度与党税制改正大綱より
 与党の平成26年度税制改正大綱が決定されましたので、その中から投資に関する部分について、今後どのように変わるのか、簡単に書き下してみました。

【NISA口座は、毎年口座開設金融機関を変更することが可能になる】
 年明けから始まるNISAですが、10月からの口座開設が可能となっており、証券会社や銀行などでの口座獲得競争の盛り上がりがマスコミなどに報じられていました。現状の制度は、来年から10年間維持ですが、その間、最初の4年間、次の4年間、最後の2年間と3度しかNISA口座を開設する金融機関の変更が出来ないこととなっていました。これを、毎年NISA口座を開設する金融機関を変更することが可能な制度にします。

【特定口座の受け入れ拡大】
 近年、自己株式を信託にパッケージして従業員に与えるインセンティブ・プランのESOP信託が増えています。このESOPで取得した上場株式を、特定口座に入れることが可能となり、他の株式や投信などと損益通算することが容易になります。

【公社債の売買損益・利子が、株式などと損益通算可能となる制度のスタートを前に】
 前年度の税制改正で、金融所得一体課税を進める為、株式・投信などと公社債の売買損益(含む配当・利子)の
損益通算が平成27年1月より始まりますが、その為、今まで原則非課税の公社債の譲渡益が課税対象となります。
今回の税制改正では、その対象外となる以下の特殊な債券を示しています。
・農林債
・同族会社が発行した社債

【日本版401Kの拡充】
 確定拠出年金(日本版401K)の拠出限度額が企業型に限り約8%引き上げられました。
・他の企業年金がない場合  月額5.1万円⇒5.5万円
・他の企業年金がある場合  月額2.55万円⇒2.75万円

【J-REITに関した課税特例措置の拡充】
 J-REIT(投資法人)の根拠法である投資信託及び投資法人に関する法律が大幅に改正され、ライツ・オファリングやCBでの資金調達が可能となったり、よりJ-REITどうしの合併が容易になります。また投資対象も拡大される予定です。J-REITは、配当可能利益を9割以上支払配当に回すことで税制上課税を免れる特例措置を受けていますが、このような法改正に合わせ、以下の特例措置が加えられます。
◎再生エネルギー施設への投資を促すため、平成29年3月31日までの間に再生エネルギー発電施設を取得したもので、資産の50%を超える場合を可能にします。(特例措置は、10年間。それ以外は、資産の50%以下の取得を可能としています。)
◎REITどうしの合併を容易とするため、正ののれん代がある場合、正ののれん代の償却額の70%を配当可能利益から控除することも可能としました。(改正投資信託及び投資法人に関する法律の施行を前提に)

むしろ、こちらの方が重要ではないかと思われますのは、今回の税制改正大綱の検討事項として挙げられた次のことです。

◎日本版401Kを含めて、年金制度に関わる拠出・運用・課税のあり方を総合的に検討すること。

◎NISAについては、措置の実績や効果の検証も踏まえて、引き続き検討すること。

◎デリバティブを含む金融所得の更なる一体化については、総合取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き検討すること。

◎投資法人(REIT)等の課税については、税会不一致等による活動の制約の解消を図る観点から、平成27年度税制改正に向けて検討すること。(運用対象資産の範囲など)

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