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法人版エンジェル税制で、ベンチャー投資は活発化するか
 新規・成長企業にリスク・マネーを供給する個人投資家主体の新たな取組みが“投資型クラウドファンディング”だとすると、これらのベンチャー企業に対して大企業などがベンチャー投資を行い易くするのが“法人版エンジェル税制”です。この制度が、平成26年度税制改正大綱により来年4月以降の3年間の租税特別措置として始まる予定ですが、簡単に述べますと次の様な制度となっています。

ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設
※同制度は、以下の様に2段構えになっています。
◎企業や金融機関などのベンチャー企業への投資を推進する目的で、産業競争力強化法(平成25年12月13日公布)により経済産業大臣が認めたベンチャーファンド(投資事業有限責任組合)に出資した場合、その出資額の8割まで損金計上することが出来る損失準備金制度を、平成25年4月以降3年間の税制措置として設ける。
○同税制措置の対象となる企業は、適格機関投資家で、株式等の投資残高が20億円以上、ベンチャーファンドへの出資額が2億円以上(ただしファンドの有限責任組合員に限る)の基準となり、平成29年3月31日までの出資分がその対象となる。

○産業競争力強化法による対象ベンチャーファンドの要件として、次の要件を充たす必要がある。
【投資先の要件】=投資予定額の一定額以上は、新規性を有する事業を行う中小企業に投資すること。主な投資先が事業拡張期にある中小企業であること。 等
【ハンズオン要件】=ファンドの組合契約書に、投資先企業に経営又は技術指導等を行う旨が明記されていること。投資先に対して経営指導等を行うに足る知識・経験を有していること。 等
【ガバナンス要件】=毎事業年度、財務諸表及び事業報告書等を経済産業省に提出すること。(途中の認定取消しもある。) 等

今回の法人版エンジェル税制では、経済産業省からの税制改正要望時になかったベンチャーファンドへ出資する企業の基準が高くなっていることもあって、大企業や金融機関優遇の批判もありますが、逆に考えますと、資金の出しやすい大企業や金融機関に絞って租税特別措置が取られることなので、その効果としてベンチャー企業への投資絶対額が大きく増えることが期待されています。

先ずは、新しい制度は具体的に始めることからではないでしょうか。

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