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中堅企業のM&Aにおけるアドバイザーのポイント
 筆者はM&Aについてよく相談を受けます。その大半は、売りたい・買いたいニーズを企業から相談されているので、お相手探しを手伝って欲しいというM&Aアドバイザーを目指す方々からです。M&Aの第一歩は、相手探しからですので、これはこれで大事なM&Aアドバイスのスタートだと思います。しかし、以下の図に示しましたように、M&Aを進めていくと、売り手企業のデューデリジェンス(財務面、業務面、契約など法律面など)を行う際や交渉を進める為の契約を詰めていくとき、会計士や弁護士などの専門家の手を借りていくことが多いのも事実です。
 M&A実務のポイントは、相手と合意するところが最初の目的になりますので、M&AアドバイザーはこれらのM&Aプロセスを、必要な範囲で各々の専門家に頼りながら、可能な限り簡素化し、スムーズに売り手・買い手双方の最終判断まで持っていくことではないかと思います。

☆中堅企業M&Aアドバイザリー業務のポイント

 M&Aアドバイザーの業務そのものについてですが、上記の図で示したようなM&Aのプロセス管理が中心になります。したがって、アドバイザー業務の参入障壁が低いのですが、一般的には依頼主である売り手若しくは買い手に対して、M&Aプロセスを管理していける機能と実績を示す必要があります。
 また、最初のプロセスである相手探しに関して、専業M&AアドバイザーなどがM&Aに関する情報共有ネットワークを構築している場合が増えてきましたが、地域において地元企業情報に詳しい地域金融機関や税理士会などと情報共有で提携を強めようとしています。一方、地元企業に密着した地域金融機関側も、顧客企業の多くのM&Aニーズに接していますので、相手企業探しは一致するところです。
ただし、M&Aに関する情報は顧客企業の重要な経営・事業戦略に関するものでもあるので、M&A情報の共有をどのような段階でどの程度行っていき、かつ顧客情報として管理していくかは、地域金融機関にとって課題となっています。


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