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2017/10
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株式取引に係る課題について
 最近は、夜間取引などの議論が本格化し、日本の株式市場もアジアの中核市場として一層の市場機能整備を求められているようですが、その現状の課題について、全体像を俯瞰してみました。

☆ 株式取引に係る課題

 先ず、取引機能についてですが、今後も超高速化が進むのは避けられないようです。例えば、世界各地の取引所において、同様の指数に連動したETFなどが上場される傾向が強まっていますが、これらの取引所間競争を勝ち抜く為にも、一層の取引速度向上がヘッジファンドなどHFT取引を多用する海外投資家などから求められています。
 この取引システムの高度化に伴って、取引監視の方の高度化も求められるようになって来ており、例えばHFTを行うアルゴリズムが、他の参加者の取引の公正さを担保するために問題ないかどうか取引所やサーバーを貸し出す証券会社側も確認する必要があります。また、HFTの他の取引への影響は未だ明確になっていない部分もありますが、他の参加者特に個人投資家などにどうHFT取引の状況を知らせるか課題となっています。この分野では、やはり米国の方が一歩進んでおり、HFTのモニタリング(銘柄毎)とその状況を米SECが把握するシステムが昨年稼働しており、個人でもSECのホームページからHFTの取引情報を把握することが可能となっているようです。(参考:米国HFTの実情〈日本証券経済研究所 吉川氏〉)

 一方、取引ルールでは昨年の信用取引保証金制度の改革やアップティック・ルールの原則廃止で、個人トレーダー層にとっては影響が大きな制度改正が進みました。一日に何度も同一の保証金利用が可能となったり、信用取引での空売りが行いやすくなったのですが、空売りのためには株式を借りなければならず、直接貸株市場(主に内外の金融機関による店頭取引)に参加できる内外の機関投資家と個人では、その株式の調達力に大きな差があるのも、一方の現実です。
 これら投資家自身の機能差はしょうがありませんが、全体的な投資家間の情報格差縮小の視点から、貸株市場の情報や大口空売り報告などの情報が、個人レベルに対しても分かり易く適時に伝えていく必要があるように思います。

 現在議論が始まった夜間取引は、取引所の利便性向上の視点からのテーマかもしれませんが、日本の株式市場全体から見て、投資家の多様性を守ることで、健全性の維持された取引拡大を目指して欲しいと考えます。


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