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2017/10
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証券会社のSNS利用
 投資型クラウドファンディングの法案整備が伝えられ、来年4月から同法案が施行されることで成長企業などのインターネットを使ったリスクマネー集めが容易になると見られていますが、“寄付型”“購入型”などの現状をみてもSNSが活用されることが想定されます。

 一方、普通の投資に関するものでは金融商品や金融サービスを提供する証券会社のSNS利用が注目されます。本年から開始されたNISA口座などで、若い方々が新たな投資家として参加する時、SNSによる情報提供は証券会社にとって他のメディアなどより安価にかつ容易に利用できるでしょうが、現状ではそれほど利用が進んでいません。例えば、証券各社の主要なSNS利用は次のような状況です。

◇facebook=2月時点の主な“いいね”の状況では、野村約1.5万人、SBI約6千人、楽天約4.5千人などですが、利用方法は市況解説からセミナーやキャンペーンの案内、会社としてのCSR活動などの紹介、支店や新しいサービスに関した情報提供などでイメージアップを図る情報提供となっています。なお、大和やSMBC日興などでは、新卒者採用用の情報提供に限っています。

◇ツイッター=2月時点の主な“フォロワー”の状況:野村約2万人、大和約2万人、SBI約2万人、楽天約9千人、松井約6千人などとなっていますが、リアルタイムの市況状況などを簡単コメントするものが主流で、同自社ホームページへの誘導を試みるものが多く見られます。

◇YouTube=セミナーの簡易版の様に3分~10分程度で投資に関係する情報を提供したり、サービスやCSR活動の案内を行っていますが、テレビCMの代替もしくはCMそのものを活用するケースもあります。

全体として証券会社のSNS利用は余り進んでいませんが、その理由は2つほどあると思われます。
一つ目は、不特定多数の個人を相手とする為、SNSから発信する情報を、投資助言や金融商品勧誘に利用する際の社内ルールや自主規制の整備が必要ですが、一部の証券を除いて未だ対応されていないこと。例えば、社員が第三者を装って“いいね”や好意的にツイートする行為は実質的に勧誘行為となりますが、勧誘行為に伴う行為規制などの対応が整備されていない場合が殆どです。従って、自社SNSへの社員参加を禁止したり、勧誘行為を行わない旨を表明するのが現状となっています。
二つ目は、自社SNSに寄せられるコメント等について、問題ないかどうかチェックするSNS監視体制が必要となることです。

現状では企業イメージの向上以外で明確な効果が分かり難いと考える証券会社が多いので、SNS利用の態勢整備のコスト負担まで進むことが少ないようですが、一部にはSNSの利用を限定することで有効な活用方法を模索する動きもあります。
情報の発信範囲を、社内や一部の顧客に限定して行う“社内SNS”では、メリットである情報の双方向性を確保しながらSNSの管理・監視も行い易いので、今後の活用が期待されています。また、別の取組みとして、SNS内にある企業に関する情報をビックデータとして利用し、株価騰落の可能性を推測しやすいようにしようといった試みもなされています。

何れであっても、SNSの本業(証券会社にとっては勧誘行為)での活用を検討する時ではないでしょうか。

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ジャンル : ビジネス

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