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2017/06
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最近の“投資”に関する問題と、当局の対応について
3月25日に公表された証券取引等監視委員会の平成26年度証券検査方針及び計画によりますと、証券会社を含む金融商品取引業者(その他、ファンド業者、投資運用業、投資助言業など)への証券検査重点ポイントが示されていますが、その背景としては次のことがあります。

○個人を含む投資家の海外証券・ファンド投資への増加で、クロスボーダー取引が増加している。
○ICTの進歩により、取引が瞬時にかつ大規模に行われたり、複数の商品間を連動して売買する取引自身の高度化が進んでいる。
○NISAが開始されたことで、投資に不慣れな個人投資家が増加する可能性がある。

この様な投資環境下で、新年度の証券検査について次の様なことが伝えられています。
・2~3年に1度だった大手証券への検査は、メガバンクと同様に毎年行う。
・大手ファンド販売会社を定期検査の対象とする。
・海外ファンドを扱う会社の資産査定や管理体制を重点的に検証する。 等

一応、公表された検査方針の重点ポイントと最近の投資に関する事件・事案を下記に纏めてみました。
ご参考までに。

☆最近の“投資”に関する問題と、当局の対応について


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