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2017/06
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最近の個人の金融資産と海外投資の概要
 最近、世界最大の運用組織としてのGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用資産比率再配分がよく
話題になります。
昨年末での運用資産は128兆5,790億円で、その内55.2%が国債などの国内債券で運用されていますが、有識者会議では成長戦略を目指すなら金利が上昇するはずなので、この比率を欧米並みに大きく引き下げるべきとの指摘がされています。

 一方、個人の金融資産の方は昨年末で再び1600兆円を超えています。(3月25日公表、日銀資金循環統計速報版(12月末時点))
目立ったところでは、昨年9月末に比べて現預金が18兆円、株式が20兆円の増加となっていますが、株式の増加は値上がり益で、実際はこの期間、年明けからの譲渡益課税の軽減措置撤廃を受け個人は株式を大きく売り越していました。また、債券については個人向け国債の償還が本格化していて、その為2008年9月以降から保有減少が続いています。投資信託については、昨年は資金流入と値上がり益が重なっての増加でした。

以上を合わせた個人のリスク資産(株式+債券+投信)比率は16%で、3ヵ月間で1%の上昇でしたが、欧米の比率と比べると大きな差(米国53.3%、ユーロ29.9%)があります。1月から個人の少額非課税制度NISAが始まったばかりですが、個人の“貯蓄から投資”への政策はまだまだ追加が必要と見られてもいます。

 また、同統計によると個人の外貨建て資産は38.7兆円でアベノミクスが始まってから4兆円近く増加していますが、その間の円安進行を考えれば、もっと大きな拡大があって良いように思われます。

なお、投信協会の統計資料で公表されている直近(2月末)の投資信託を通じた海外投資は、米国株や欧州諸国への債券への投資が増加していますが、反面ブラジルや香港への投資は3ヵ月間で1割以上減少しており、これは通貨下落分が大きく影響しているようです。

☆個人の金融資産と海外投資動向

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