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2017/06
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改めてバイナリーオプションとは何か
 元来はある程度の規模の金融資産をリスクヘッジする目的で始まったオプション取引の原型は、”契約”そのものです。但し、取引を効率的に行う為に、その内容を定型化・小口化してより多くの投資家の参加を目指したり、取引所に上場することも行われています。例えば、個別株のオプション取引は、有価証券オプションですが個人向けには“かぶオプ”という愛称が付けられて、個人投資家への浸透が図られています。

 しかし、個人投資家にとってオプションは扱い難いものでもあります。それは、取引までの至る選択肢が非常に多いことと、個人のデリバティブ取引ルールであるロスカット・ルールの対象になることです。

 バイナリーオプションは、個人にとっての極端に簡素化したオプション取引で、その名称の通り利用する個人は買か売りのどちらかを選択すれば良い仕組みとなっています。但し、取引開始してからその終了までの時間が極端に短く、場合によっては10分程度といったものまでありました。その為、次の様な批判が出ていました。

(以下は、日本証券業協会ワーキング資料より)
●次の様な商品性から、顧客に過度の投機的取引が行われる恐れがあること
 ・二者択一の予想
 ・短時間で結果が出ること(5分、10分もあった)
 ・中には権利行使価格が決定していない商品があった
 ・途中で反対売買できない商品もあった
●複雑な理論根拠に基づく商品であるにもかかわらず、一見単純な商品であると誤解を招きやすい

 この為、次の様な自主規制ルールが昨年12月より施行されています。
○取引期間は、2時間以上
○取引終了時間まで、顧客の反対売買に応じること
○オプションの売値・買値を同時に顧客へ提示、また全ての顧客が損失を被る可能性があるような条件を付けてはならない
○権利行使価格は、取引開始まで提示しなければならない  等

また、取引開始に当たっては次のことが証券会社に求められています。
(※実際の自主規制は複雑なので、個人投資家に求められとことの視点で筆者が纏め直しました。)
○取引に関する説明書が交付され、個人から商品内容とリスクを理解した旨の確認書が徴求されますが、もともと個人のデリバティブは不招請勧誘でネット取引主体なので、実際に取引を申し込むと、バイナリーオプションの商品性とリスクを確認するための20問ほどのテストが実施されます。
(※筆者も試みましたが、専門用語が多く相当高度な知識を求められるように感じました。金融先物取引業協会では、事前に模擬テストが用意されており、各社が事前にこれを試みることを薦めているようです。)
○事前に、取引者個人の損失可能額を証券会社へ申告する必要があること

現在、このバイナリーオプションを扱う証券会社は6社で、外国為替の取引が主体ですが中の1社は株価指数での取引も行っています。その概況は、各社ごとに毎月公表することが自主ルールで決められていますが、2月の概況は次の様になっています。
・売買されたオプションの総金額420億円(口座数264,984、稼働口座数11,892)
・同取引は、顧客の売買に対して証券会社サイドが受けるという形をとるオプション取引の一種ですが、売買する顧客と受け手の証券会社の損益比率は顧客損益率で表わせられます。この比率は各社によって違いますが、90~105%の範囲です。(100%を超えた場合、顧客全体の損益が証券会社に買ったということ。100%未満は顧客の負け)
・実際の損失を出した顧客の比率は損失顧客率ですが、これは69~83%の範囲に各社の数値が収まっています。

昔、オプション取引が金融機関などに解禁される時にも、賭博禁止規定に関する法整備上の解釈議論がありましたが、個人の短期的なオプション取引は何をもたらすか、個人のトレーディング的行為は、オプション取引しいては原資産の取引にどのような影響を及ぼすのか、賛否のバイナリーではなく、市場発展を目的とした深みのある議論を期待したい思いです。
 

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