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2017/10
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"貯蓄”の為の“投資”となるか~少額継続投資について
 “貯蓄”から“投資”へという言葉は良く聞きますが、この政策によって郵便局でもファンドが買え、銀行の窓口でも投資の相談を受けることが可能となった訳です。証券会社などの金融機関の立場で言いますと、銀行などでの低金利の貯蓄から、少しリスクを負っていただき将来に備えた投資を行って下さいといった個人へのアピールにも使われました。この政策は、一定の成果を上げていると思いますが、しかし個人の金融資産の内訳をみてみれば、株式や投信・債券などのリスク資産が16%(日銀の資金循環統計:昨年12月末推計)で、欧州の半分・米国の三分の一弱の水準に滞っています。

 一方、個人の立場で言いますと、何の為にリスクを負って投資しなければならないかですが、その目的は大きく分けて2つあると思います。一つは個人の金融資産の運用と、もう一つは金融資産を作る為の投資つまり“貯蓄=蓄財”する為の“投資”です。証券会社などでは、営業活動の効率性を考えて、資産運用への対応に偏りがちですが、本年からのNISA(少額非課税投資制度)開始を機に、貯めるための投資=少額継続投資の見直しが始まっています。その“貯蓄”の為の“投資”に関しては次の様な動きがあります。

◎決まった金額を毎月同じ株式などに投資する累積投資⇒株式への累積投資は、嘗ては最小単位1万円からでしたが、証券会社に於ける作業コストなどからこの投資サービス提供から撤退する業者が目立っていました。しかし、NISAを契機に最小投資単位を1000円まで下げたり、再び株式の累積投資サービスを始める動きが目立っています。

◎投資信託を利用したインターネット利用による毎月定額投資⇒投資信託に関しては、嘗ては分厚い目論見書といったイメージが強く、専門用語の多用で一般の個人には内容が分かり難いとも言われていました。しかし、目論見書の簡略化やファンド比較サイトの充実・商品情報の整理なので、インターネットを利用しての投資信託購入が行いやすくなっています。加えて、累積投資に適した投資家コストが安いファンドも運用会社から提供されるようになってきました。また、毎月10万円までなら銀行口座に残高がない場合でも、投資信託購入資金を貸し付ける制度も定着してきました。これは、銀行や銀行系証券の専売サービスではなく、地方の証券会社も地域の金融機関などと組むことで顧客のサービス利用が可能となっています。

◎日本版401K(確定拠出年金制度)の利用拡大の動き⇒退職後の資金は企業年金の形で会社が面倒を見てくれるといった制度から、従業員自らが運用に責任をもつ制度への移行が進んでいます。日本版401Kへの大企業の制度移行は、昨年から再び大手メーカーや通信などで広がっており、同制度利用者は本年500万人以上となりそうです。但し、同制度利用者で“投資”を利用して老後資金を“貯蓄”しているのは、まだ全体の2~3割程度といったところで投資信託の利用も3兆円程度ですが、長期の投資といった性格から投資の“根雪”のような役割が期待されています。

上記の様な少額継続投資が今後増えていくと予想されていますが、その為にはインターネットを利用した効率的な商品と投資サービスの提供、個人の目的に沿った分かり易い投資情報の提供、企業や団体を通じた個人への効率的なアプローチ(証券会社用語では職域営業)などが証券会社に求められることです。
(一社で行う場合、金融グループで行う場合、地域金融機関などと連携しながら行う場合、それぞれのチャネルでの拡大が期待されています。)

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