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私募ファンドについて
 投資家から資金を集め、目的を持って投資するのはファンドですが、金融商品取引法(2007年施行)では集団投資スキームとして整備されました。比較的少人数から資金を集めるファンドは、私募ファンドとして2つに分けて整備され、

A=50%以上を有価証券やデリバティブで運用するファンドは、一人以上のプロ(適格機関投資家)かいれば49名の一般投資家から資金を集めることが可能

B=事業や商品・不動産に投資するものは、499名以下の一般投資家から資金を集めることが可能
とされていました。

(※A,Bの標記が、筆者による)

Aは私募のヘッジファンドやレバレッジが大きくかかったデリバティブ投資ファンドなど、Bは震災復興企業支援ファンドや地域インフラファンド・商品ファンドなどに利用されています。

これら、私募ファンドは有価証券届出書の提出や継続開示義務を負わない為にファンドの運用コストが安く済みますので、比較的少額(数億円から数十億円)のファンド組成に利用されてきました。
また、Aに関しては適格機関特例業務者により組成される事例が多くみられていましたが、財務局や証券取引等監視委員会による検査では、次の様な問題事例が明らかになっています。

•顧客に対する虚偽の告知
•適格機関投資家等特例業務の要件を満たさずに行った登録が必要となるファンドの販売・投資運用
•出資金の流用・使途不明 等

この為、情報量の少ない個人などの一般投資家の被害を防ぐ目的で、私募ファンドAに関する投資家の要件を厳格化(個人の場合は、プロ投資家要件となる金融資産3億円以上)する建議が証券取引等監視委員会から金融庁に行われました。(4月18日)

☆私募ファンドと証券取引等監視委員会の建議について

 集団投資スキームという考え方は、勿論個人投資家も含まれますが、私募ファンドの利便性を守る為に、取扱業者の自律的行動が望まれているのかも知れません。
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ジャンル : ビジネス

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