*All archives* |  *Admin*

2017/10
<<  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31  >>
資本市場の成長戦略について
 市場では、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用資産見直しで日本株比率をアップさせることが大きな話題となっていますが、公的年金の運用の在り方(投資先への関与、組織内ガバナンス強化など)も新成長戦略ではテーマとして上げられています。その新成長戦略は6月下旬に公表されますが、素案は6月5日に産業競争力会議(首相官邸)で示されています。
 その中で、金融・資本市場の国際競争力を高めるため、金融庁・財務省・民間有識者による「金融・資本市場活性化WG」を設置し、金融特区のフィージビリティも含めた市場活性化策を検討し、本年中に概要を固める方針が示されています。一方、今国会で成立した改正金商法では、新規・成長企業へのリスクマネー供給拡大策として、“投資型”クラウドファンディングや新未公開株売買制度が来年4月にもスタートする予定です。
 金融・資本市場は、あくまでも企業や経済活動の血流部分ですが、今まで何が変わって、今後何を変えるべきか、その成長戦略上の議論が金融・資本市場活性化有識者会合(金融庁)で行われています。その概要について、分かり易い資料が公開されていますので、以下に紹介します。

☆今までの取組み(NISAの導入や改善、公的年金基金の運用体制、日本版スチュワードシップ・コードの導入など)

☆今後の取組み(投資信託改革の継続、コーポレート・バナンス改革への取組み、決済機能の高度化、金融教育の推進)

 資本市場に関する部分では、次の様な大きなテーマと今後の具体的取組みが示されています。

◎NISAや確定拠出年金制度の拡大などで個人の資金が投資信託を通じて資本市場に入ってくることが期待されていますが、その為にも投資信託から出される情報の分かり易さ、そもそものファンドとしての運用パフォーマンスの向上、個人の特性に応じた適切なファンド販売方法の改善などが取り組まれてきました。今後、これらの改革がより目的に沿った実効性を持つよう、以下の取組みが進められる予定です。
・2014年12月より、トータルリターン(分配の累積額+キャピタルゲイン・ロス)を把握できる書面等を投資家に提供することが証券業協会自主ルールとして決まっています。
・証券会社などの監督指針で、短期間の商品乗換えによる販売手数料収入重視の営業を見直し、運用に係る透明性向上とともに、投資家のライフステージを踏まえ、真に顧客の投資目的やニーズに合う、個人投資家の利益を第一に考えた商品の開発・普及促進に向けた取組みを強化させる為、次の留意事項が追加されました。(2014年3月)
○営業員の業務上の評価に係る留意事項=営業員に対する業務上の評価が投資信託の販売手数料等の収入面に偏重することなく、預り資産の増加等の顧客基盤の拡大面についても適正に評価するものとなっているか留意して監督する。

◎日本の上場企業が、個人や海外投資家からみて安心して投資できる対象とする為、コーポレート・ガバナンス改革が以下の様に進められています。
・日本版スチュワードシップ・コードが、実質的に本年6月から実施されています。
・上場する銀行及び銀行持ち株会社に対して、少なくとも1名以上の独立性が高い社外取締役設置を義務付けるように金融庁が監督指針を改正しています。
・収益性やコーポレート・ガバナンスに注目した指数JPX日経インデックス400の先物を11月までに大証に上場することを予定しています。

◎国内の必要な施設やインフラなどに投資資金が流れる仕組みとして、インフラ・ファンド上場制度整備やヘルスケアリートの組成や上場推進への取組みが進められています。

◎改正金商法により制度整備される“投資型”クラウドファンディングや新たな非上場株式の取引制度(現在のグリーンシート市場は廃止予定)は、今後関係法令や自主規制が整備され、来年の4月から新制度が始まる予定です。

以上、資本市場の成長戦略も見直すと結構あるものです。

スポンサーサイト
Secret
(非公開コメント受付中)

最新記事
カテゴリ
最新コメント
プロフィール

ポーラスター

Author:ポーラスター
2009年1月スタート

最新トラックバック
月別アーカイブ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
RSSリンクの表示
参考文献
QRコード
QRコード