*All archives* |  *Admin*

2017/09
<<  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30  >>
新・非上場株式取引制度について
 資本市場の成長戦略の一つに、“新たな非上場株式の取引制度”がありますが、
●未公開株詐欺などの問題
●グリーンシート以外の未公開株が、実質的に証券会社で取扱い難くなっている現状(勧誘行為が伴わなければ証券会社でも取り扱えますが、実際は上場株式がペーパレス化で証券会社から金庫が無くなって、未上場の株券を取り扱う態勢が証券会社内で殆どなくなっています。)
●グリーンシート市場そのものも、取り扱う証券会社数がごく少数に減少していること
などから、現在の市場関係者の関心はそれほど高くはありません。
 しかし、新制度を成長戦略として見直した場合、地域の有力企業(非上場)の資本政策に利用されることも考えられ、その可能性について取り上げてみました。
 
☆ “新たな非上場株式の取引制度”利用の可能性について

 この制度整備は、本来は成長戦略の一環ですから新規・成長企業にも利用が広がる可能性がありますが、証券業協会などの議論をみていますと、特定の地域に株主や顧客が多くいる地域有力企業(非上場)の利用が取りあえず想定されているようです。

例えば、地方交通機関や地域放送局、ゴルフ場、サッカーなどのスポーツクラブなど特定の地域で利用者が多い企業が有望ですが、基本的な仕組みは証券会社が管理する投資家のリスト“投資グループ”内で売買したり、勧誘することが可能です。

その為に必要な企業情報については、既に有価証券報告書を提出している企業(過去に1億円以上の資金調達を一般募集したり、株主が既に500名以上いる場合など)は有価証券報告書、それ以外の企業は会社法に基づく事業報告や計算書類などが想定されています。また、上場株式の様に頻繁に売買されることは想定されておらず中長期の投資が前提となるので、この制度の株式はインサイダー取引の対象外となっています。その為、適時開示は必要ありません。

 この制度を地域の有力企業が利用することについて、それぞれのメリットは次の様なことが考えられます。
【地域の有力企業にとって】
・企業価値を顕在化することで、持株会やストックオプションなどの自社株利用のインセンティブプランを利用しやすくする。
・投資家リスト内の公募ファイナンスが可能となり、自社株取得と合わせて、より柔軟な資本政策をとることが可能となる。
・企業再編や株主構成の変化をスムーズに行うことが出来る。
・株主優待などを通じて、地元顧客の株主化を進めることが容易になる。

【投資家リストに参加する投資家にとって】
・地域企業の事業を資本面で支援することが容易となる。
・株主優待を通じて、企業の事業を一層利用することが出来る。
・株主及び投資家として企業情報を取得することが出来る。

【同制度を提供する証券会社にとって】
・地域の有力企業に対して、資本市場機能利用のソリューションを提供することが出来る。
(※其々の業務は他社と協働することで対応し、自らはフィナンシャル・アドバイザーとして機能することも)

最後の証券会社については、同制度にかかるコストと新たなビジネスメリットのバランスで推進力が決まるのが業界の常ですが、市場の成長戦略が地域から始まっていく知恵も同時に求めらているように思われます。

スポンサーサイト
Secret
(非公開コメント受付中)

No title
全くの素人から言わせると証券会社から金庫が無くなって、未上場の株券を取り扱う態勢ない点や地方有力企業に利点があることを考えると
証券会社よりは,地方銀行または地方銀行傘下の証券会社が担い手になった方が良さそうだけど
最新記事
カテゴリ
最新コメント
プロフィール

ポーラスター

Author:ポーラスター
2009年1月スタート

最新トラックバック
月別アーカイブ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
RSSリンクの表示
参考文献
QRコード
QRコード