*All archives* |  *Admin*

2017/06
<<  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30  >>
投資に関する税制の変遷と課題について
 税制は個人の投資に大きな影響を与えていますが、その課題を大まかに書きたくて、以下の資料を求めてみました。

☆ 投資に関する税制の変遷と課題について

 投資を含めて金融に関するものは、金融庁が各業界団体からの要望を取りまとめ8月下旬にも平成27年度改正要望として纏められ、それが年末に向け与党や政府で検討され、平成27年度税制大綱として12月には決定されます。

 これは税制なので、相当実務的なことも含まれますが、個人の投資に関して何が課題になっているか見直した場合、大きく仕切っていうと以下の2点です。

◎個人の非課税投資をどの様に拡充していくか
◎個人の金融一体課税への取組みを進める

 個人の非課税投資については、NISAと確定拠出年金制度(日本版401K)それぞれの拡充がありますが、NISAは今年始まったばかり、確定拠出年金制度は年金制度そのものに影響するので、どこまで拡充するかは政治的判断になるのではないかと予想されます。
また、一体課税の方はマイナンバー制度実施などの環境が整ってきたようにも思えますが、損益通算をどこまで認めるか、損失繰り越しなどの年数延長などが注目されます。

少し先走っていますが、長年の”貯蓄から投資へ”の為にも、今までの流れを一度振り返ってみるべきではないでしょうか。
(※「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」は、2004年6月政府税調金融小委員会報告で纏められています。)

スポンサーサイト
Secret
(非公開コメント受付中)

最新記事
カテゴリ
最新コメント
プロフィール

ポーラスター

Author:ポーラスター
2009年1月スタート

最新トラックバック
月別アーカイブ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
RSSリンクの表示
参考文献
QRコード
QRコード