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試される投資家~2つのファイナンス事例より
 株主や投資家が直接対応を問われるようなファイナンス手法としてライツ・オファリングがありますが、株主は先ずライツ(新株予約権)を受け取るかどうか(受け取らない場合は当該株式の売却)決断を求められます。ライツを受け取った場合、そのライツを市場で売るか、行使するか選択しなければなりません。
また、投資家がライツを売買したり行使を検討したりすることで、このファイナンスに直接参加することが出来ます。

 一方、MSCB(Moving Strike Convertible Bond)やMSワラントと呼ばれるファイナンス手法は、時価より1割程度安い行使価格の新株予約権を証券会社などに割当てますが、割当てられた証券会社は市場で当該株式を売却しますので、この手法は証券会社にとってはある種の裁定取引です。この裁定取引を支えるのは、市場での投資家の買いですので、一般の投資家がファイナンスを支持することがこのファイナンス手法の前提となっています。なお、同様の効果があると見なされるファイナンス手法として、大株主からの貸株+時価から1割程度低い価格での第三者割当の複数回実行があります。

 いずれのファイナンス方法も、株主や投資家がその投資行動を直接問われる方法ではないかと思います。

☆ 株主や投資家が問われるファイナンス事例

 なお、最近ライツ・オファリングに対する規制議論が報じられていますが、その背景にはノンコミット型の場合、第三者がチェックしているか分からないので何らかの発行企業に対する制約が必要ではないかとの意見があります。しかし、ライツ・オファリングの原型であります株主割当増資そのものを規制できなければ、ライツ・オファリングを規制しても、株主は上場されないライツ(株主割当増資で株主に付与された新株予約権)を持つことになり、株主にとってはデメリットが大きくなる可能があります。むしろファイナンスが問題というより、問題あるファイナンスを繰り返す企業が上場されていること自体が問題の様に思われます。

☆ 直近のライツ・オファリング事例

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