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2018/07
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注目されるICOとは何か~投機か、フィンテック・イノベーションか
 仮想通貨取引所コインチェックへの不正アクセスによる仮想通貨NEMの大規模流出が明らかになった直後だが、仮想通貨は2017年に通常の市場感覚では考えられない様な急膨張をした。昨年4月に“仮想通貨取引所”が改正資金決済法で登録制になったが、これを契機に日本での仮想通貨取扱が急増し、関係者によると100万を超える新規取扱口座が開設されたと言われている。この仮想通貨の急拡大は新たな仮想通貨を生んでいるが、その仮想通貨を使った資金調達方法であるICO(Initial Coin Offering)も急増した。
 仮想通貨及びICOに関する各国行政や既存の金融市場から見た評価は未だ定まっていない部分も多いが、ICOにより巨額の資金が集まったり、それが仮想通貨を支えるブロックチェーンや暗号技術(ネット上の)の開発に利用されることで、今後の金融市場や金融行政に影響を与え続ける可能性も否定できない。現在、仮想通貨及びICOは大きく揺れているが、敢えてICOのイノベーションとしての可能性について考えてみたい。

注目されるICOとは何か~投機か、フィンテック・イノベーションか
・ICOの動向
・ICOに関わる問題
・ICO拡大の背景
・イノベーションとなる前提条件
証券保管振替機構の機能と役割について~ビックデータ時代の可能性
どの様な取引であっても、取引者間の決済を行い、投資対象を購入者が保有しなければその取引は終了しません。金融商品についても、我が国では唯一の決済・保管を行う市場インフラとして株式会社証券保管振替機構(略称:「ほふり」、JASDEC)がありますが、有価証券(取引所上場商品や公募された有価証券の殆ど)は、「ほふり」においてデータとして取り扱われ、管理されています。

「ほふり」には様々な情報が集まります。取引される有価証券に関する情報、取引情報、発行者情報、投資家情報、投資家の取引を取り次ぐ証券会社や金融機関の情報等、日本市場における投資に関する多くの情報が集積していきますく。つまり、投資に関するビックデータがある場所とも言えます。

☆証券保管振替機構の機能と役割について~ビックデータ時代の可能性
・「ほふり」とは何か
・「ほふり」は、どの様に運営されているか
・「ほふり」に期待されていること
・「ほふり」の可能性について

「未来投資戦略2017」における投資関連事項の状況と変化
衆議院選挙も自民党の大勝で終わり、安倍政権の安定とアベノミクスの持続が見込まれる中、株式市場も26年ぶりの高値更新で23,000台を付けています。今後もアベノミクスが相場に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、今一度、この成長戦略の中にある投資に関する部分の取組状況と今後の変化の可能性を見ていきます。

先ず現在の成長戦略の全体像ですが、2012年12月に始まったアベノミクスは、日銀による異次元(量的・質的)金融緩和策(2013年4月~)、政府の財政政策としての緊急経済対策、そして2013年から毎年6月に安倍政権から示される日本再興戦略の“3本の矢”で成り立っていました。これは、我が国の課題である、長期に及ぶデフレや少子高齢化を意識したものでしたが、円安や株高などで企業にはその恩恵が大きく及びました。

☆「未来投資戦略2017」における投資関連事項の状況と変化
・成長戦略とは何だったのか
・投資に係る成長戦略のこれから
・投資に係る成長戦略の実績は
・成長戦略は、投資をどう変えるのか

期待される投資教育
iDecoが始まり、つみたてNISAの開始を控えて、個人が投資に関わる機会が増えていますが、同時に実効性のある投資教育の必要性も高まっています。加入者数が700万人近くになった確定拠出年金制度(DC)では、企業型(加入者数約630万人、約27千事業主(2017年7月末))の事業主に対して加入者への実効性のある投資教育が義務付けられました。実際には運用管理機関等へ投資教育が委託される場合が多いようですが、今後、年1回以上の継続投資教育が事業主の努力義務化とされます。

☆投資教育取組みへの現状

 投資教育は、“貯蓄から投資へ”政策により国民の安定的資産形成目的で取り組まれて久しいのですが、金融庁や消費者庁などの行政、金融機関などの各業界団体、個別の金融機関などによる企業のCSR活動の一環として行われており、これを金融教育全体から取りまとめているのが金融広報中央委員会(事務局:日本銀行)です。また、実効性のある金融・投資教育を実施する目的で、上記関係者による金融経済教育推進会議が設置されて、半年に1度の割合で開催されて、実効性のある金融・投資教育のPDCAの為の検討が行われています。

今年6月に実施された同会議における金融庁の発言趣旨は次の様なものです。(同会議、第9回議事録より)

① 金融機関が真に顧客本位の業務運営(FD対応)を確立すること
② 少額からの長期・積立・分散投資を通じた資産形成が、我が国の家計に幅広く普及すること
③ 家計の投資に関する知識、投資リテラシーが重要であること

 上記①については、証券会社や金融機関などで既に自社のFD対応の公表しているところが多く、その具体的な個々の取組み策についても今後示されるものと予想されています。また③の個人のリテラシーについては、金融広報中央委員会が昨年6月に実施した金融リテラシー調査での、投資に関する国際比較は以下の様になっています。
(米国は自主規制団体の2012年のFINRA調査、欧州は2011年に英国・ドイツなど14ヵ国で実施したOECD調査)
◆複利や分散効果などの正誤問題おいて、わが国の正答率(47%)は米国(57%)を10%下 回っている。また、 行動特性面をみると、米国に比べ、お金を借り過ぎと感じている人が少なく、緊急時の金銭的備えのある人が多い。
◆ 金融知識に関する設問において、わが国の正答率(58%)は、ドイツ(67%)や英国(65%)を7~9%下回っている。望ましい行動を選択した回答者の割合(65%)は、ドイツ(82%)や英国(72%)を7~17%下回っている。商品購入時に資金的余裕を確認する人やお金の運用や管理に注意している人の割合が低い。

 また、最近の投資教育に関する取組みについては、次の3点(投資に関する部分のみ)が状況報告されています。

・投資信託の個別商品の比較情報の構築=投資信託協会では、投信総合ライブラリー(同協会HP)の機能改善を行い、「毎月一定額を積立投資した場合のリターン計算機能」を今年2月より追加。日本FP協会では、「投資信託お役立ちサイトのQ&A」を見直し。日本取引所グループでは、上場投資信託の開設・検索HPである「東証マネ部!」HPを昨年12月に開設。
・確定拠出年金の投資教育の充実(継続研修の実施、内容の充実)=継続教育の努力義務化等の法改正を受けた省令や法令解釈の改正動向を注視しつつ、個社のおける取組みを推進。投資教育の効果に関する有効な測定方法について引き続き検討。
・金融機関で勤務経験のあるOB等の活用と人材紹介体制の強化=日本証券業協会では、金融機関等で証券業務経験のあるOB等を講師派遣する金融・証券インストラクター制度について、日本FP協会や各地金融広報委員会から情報を得て新たな人材を確保。

 投資教育は、個人投資の裾野を拡大し、投資を通じた国民の資産形成を支援する為の実効性が常に求められています。

金融商品仲介業務の拡大と進化~投資商品チャネルとしてのそれぞれの期待値
個人への投資商品販売強化を目的とした金融商品仲介業務を巡る動きが、証券・金融業界の中で再び活発化しています。仲介業務そのものを強化するのは地方銀行が中心であり、そこに外国債券やラップ口座サービスを提供するのは大手証券やネット証券、又は地方銀行の証券子会社といった構図です。

各社の最近の動向は、SBI証券が京葉銀行や筑豊銀行に対してインターネット上で約2500本の投信や投資情報を提供したり、10月から清水銀行と共同店舗を運営しています。また、同社は地方銀行や信用金庫などの金融機関と債券の売買取引を行う法人向け事業を強化し、現在40行程度の取引金融機関を2018年度末までに200行まで拡大する計画とのことです。一方、楽天証券は西京銀行と、ラップ口座などの投資一任サービスと金融アドバイザー育成などで提携しています。これらは、いずれも金融商品仲介業務に係る業務提携となっています。

金融商品仲介業務の拡大と進化~投資商品チャネルとしてのそれぞれの期待値
・金融商品仲介業務を巡る最近の動向
・証券会社から見た仲介業    
・金融機関から見た仲介業
・仲介業務の進化の可能性

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